厚生労働省は29日、20～74歳の約320万人（3.6％）が、生涯でパチンコや競馬などのギャンブル依存症が疑われる状態になったことがあるとする2017年度調査結果を発表した。

　16年度調査と比べ0.9ポイント増加。前回は都市部に限った調査だったが、今回は地方も含み国内の実態をより正確に反映している。諸外国と比べ日本の割合は高く、対策が急務になっている。

　今年度の調査は、全国300地点の住民基本台帳から無作為に対象者を抽出。16年度調査の4.5倍となる１万人に対象を広げて面接を行い、4685人分の有効回答を得た。

　その結果、過去にギャンブル依存症となった疑いがある人は158人（3.6％）だった。男女でみると、男性は6.7％、女性は0.6％と男性に多い。最もお金を使ったのはパチンコ・パチスロが最多で、123人（2.9％）だった。

　直近１年で、ギャンブル依存症が疑われたのは32人（0.8％）で、16年度調査と比べ0.2ポイント増加した。過去１年以内にギャンブルに使った平均額は月約５万８千円だった。

　ギャンブル依存症が疑われる人の割合を諸外国と比較すると、生涯でみた場合は、オランダが1.9％（06年）、フランスが1.2％（11年）、スイスが1.1％（08年）であり、日本の割合の高さが目立つ。

　一方、直近１年の依存症が疑われる人の割合では、米国は1.9％（01年）と日本よりも高く、日本は英国の0.8％（00年）と同水準だった。

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https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG29H3R_Z20C17A9000000/