群馬県内を中心にパチンコ店「Ｄステーション」を経営する「ＮＥＸＵＳ（ネクサス）」（高崎市島野町）のみどり市の店舗に対し、県公安委員会が５日、風営法に基づき６カ月以内の営業停止の処分を決めた。県公安委の承認なしにパチンコ台の釘を曲げ、性能に影響を与えたことが違法とされた。県警は営業停止期間を明らかにしていない。

行政処分を受けたのは「スーパーＤステーション大間々店」（みどり市大間々町大間々）。昨年１１月６日、店長がパチンコ遊技機３台の釘を曲げたとされる。捜査関係者らによると、県警は１月２３日、ＮＥＸＵＳを風営法違反（無承認変更）容疑で書類送検したが、前橋地検桐生支部が２月２１日に不起訴処分にした。摘発後、大間々店は営業を自粛している。

引用元記事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190606-00000006-asahi-soci

　政府は4日、首相官邸でデジタル・ガバメント閣僚会議を開き、マイナンバーカードの普及に向けた総合的な対策を決めた。2021年3月から健康保険証として使えるようにし、22年度中に全国のほぼすべての医療機関が対応するようシステムの整備を支援する。21年分の確定申告からはカードを使って簡単に医療費控除の手続きもできるようにする。




マイナンバーカードの交付実績は5月30日時点で約1702万枚にとどまる。政府が決定した対策には「22年度にほとんどの住民が保有していると想定する」と明記し、3年後をメドに1億枚以上を普及させる方針だ。8月をメドに具体的な工程表も公表する。 （中略）

20年度からはカードに電子マネーを貯めて買い物に使えるようにする。カードを使って買い物をすれば国からポイントの還元が受けられる仕組みも導入する。地方自治体が指定する小売店や通販サイトで利用できる。早期にカードの取得申請をした人には還元率を割り増すことも検討する。

いまはカードを取得するには自治体の窓口に出向く必要がある。今後は、企業やハローワーク、学校、郵便局、病院、介護施設などに自治体の職員が足を運び、その場で申請を受け付ける取り組みも始める。

引用元記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45649820U9A600C1MM0000/?n_cid=NMAIL007

　札幌市中央区の大型娯楽施設「スガイディノス札幌中央」が２日、最後の営業日を迎えた。若者や映画ファン、ゲームファンらが思い出を胸に詰めかけ「娯楽の聖地」に別れを告げた。

閉店する午後１１時前、施設入り口や歩道に数百人が集まった。
カウントダウンの後、施設運営会社スガイディノス（札幌）の三浦尚久社長や
テレビゲームの「高橋名人」こと高橋利幸さん（６０）＝札幌市出身＝、来場者らが一緒に「スガイ、ディノス！」とかけ声を上げる中、シャッターが閉められた。

会場からは「ありがとう」の声が飛んだ。

閉店を見守った札幌市西区の会社員石田彰さん（５２）は「映画を見たり、格闘ゲームで
盛り上がったり、学生の頃からよく遊んだ。なじみの場所がまた一つ消えてしまう」と惜しんだ。

引用元記事
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/311308

　来賓祝辞では、愛知県警察本部生活安全部保安課の杉島健一課長が渡邊彰生活安全部長の祝辞を代読。 

折り込みチラシでの注意喚起、リカバリーサポート・ネットワークへの支援など同組合が取り組む依存防止対策に一定の評価を示すとともに、 

今年6月1日から実施するパチンコ・パチスロライターによる取材や芸能人の来店イベント等に関する全ての告知の自粛について 
「このように真摯な対応ができる貴組合は素晴らしく、頼もしく感じている」と述べ、依存防止対策のさらなる推進に期待を寄せた。 

引用元記事
https://yugi-nippon.com/pachinko-news/post-27941/

　内閣府によると、就職氷河期世代を「平成５年から１６年ごろに卒業期を迎えた世代」とすると、人口規模は３０年時点で約１７００万人で、
このうち支援対象となるのはフリーターやパートといった非正規社員、無職など約４００万人に上る。

これらの人の多くが加入しているのは国民年金とみられ、高齢期に収入が月数万円の年金しかなくなり、そのまま生活保護へ転落することも予想される。

引用元記事
https://www.sankei.com/smp/economy/news/190411/ecn1904110004-s1.html

　30日、帝国データバンクが「パチンコホール経営業者の経営実態調査」を発表した。
これは、企業概要ファイル「COSMOS2」の147万社から、2014から18年決算が判明しているパチンコホール経営業者1,892社を抽出し、売上高合計などについて調査・分析したもの。
1,892社の売上高合計は、2014年は19兆5,090億円だった。
これが15年は18兆5,120億円、16年は17兆6,803億円、17年は16兆4,928億円、そして18年は15兆8,438億円となり、この4年間で18.8％（3兆6,652億円）減少した。

引用元記事

http://news.livedoor.com/article/detail/16544660/