カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、衆院議員の秋元司容疑者（４８）に現金を渡したとされる中国企業側が東京地検特捜部の調べに対し、自民党などに所属する他の国会議員５人の名前を挙げ、「それぞれに１００万円前後の現金を配った」と供述していることが関係者への取材でわかった。
特捜部は供述と符合するメモも押収しており、実際に金が渡ったかどうかなどについて慎重に調べている。
自民・白須賀貴樹議員の地元事務所を捜索 秋元容疑者とともに中国企業トップと面会
https://lite.blogos.com/article/425854/
東京地検特捜部は、IR担当の副大臣だった秋元容疑者が逮捕された事件の関係先として、千葉県印西市にある白須賀貴樹衆院議員の地元事務所を家宅捜索していたことがわかった。
白須賀議員をめぐっては、2017年12月に秋元容疑者とともに中国・深センにある「500ドットコム」の本社を訪れ、経営トップと面会していた 。
ＩＲ＝統合型リゾート施設をめぐり秋元司衆議院議員が逮捕された汚職事件の関係先として、東京地検特捜部が26日、東京 中央区にある大手パチンコチェーンの本社の捜索を始めたことが関係者への取材で分かりました。この会社は秋元議員が以前、顧問を務めていた会社と取り引きがあったということで、特捜部は秋元議員周辺の資金の流れの解明を進めているものとみられます。
この事件の関係先として特捜部が26日、東京 中央区にある大手パチンコチェーンの本社の捜索を始めたことが関係者への取材でわかりました。
このパチンコチェーンは秋元議員の元政策秘書が平成23年に都内に設立し、秋元議員が一時、顧問を務めていた会社と取り引きがあったということで、特捜部は秋元議員周辺の資金の流れの解明を進めるものとみられます。
秋元議員は、ＩＲのほかパチンコやナイトクラブなどの娯楽産業の振興にも力を入れていました。
引用元
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191226/k10012228981000.html
蓮舫・立憲民主党(りっけん)（@renho_sha）さんがツイートしました: カジノは負けた人の掛け金が利益になります。依存症対策も全く不透明なまま、IRの面積のうち3%だとか、成長戦略だと答弁を繰り返し強行採決してきた安倍内閣、自民と公明党。
襟を正すべく、白紙撤回を
蓮舫・立憲民主党(りっけん)@renho_sha
カジノは負けた人の掛け金が利益になります。依存症対策も全く不透明なまま、IRの面積のうち3%だとか、成長戦略だと答弁を繰り返し強行採決してきた安倍内閣、自民と公明党。
2019/12/25 18:13:09
襟を正すべく、白紙撤回を
自民・白須賀衆院議員も関与か、事… https://t.co/7wnJKleNcY
立憲民主党の安住淳国対委員長は２５日、政府が進めるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐり、自民党の秋元司衆院議員が収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕されたことを受け、カジノを禁止する法案を年明けの通常国会に野党合同で提出する考えを明らかにした。
安住氏は国会内で記者団に対し「カジノは不正や腐敗の温床になると野党は再三言ってきた。
安倍晋三内閣の方向は間違っている。推進してきた自民党にも大きな責任がある」と述べ、徹底して追及する構えを強調した。野党間で話し合った上で、内閣委員会の閉会中審査の開催を求める意向も示した。
秋元容疑者は内閣府副大臣でＩＲを担当した平成２９年８月以降、日本でのＩＲ事業への参入に関心を寄せていた中国企業側から、現金数百万円を受け取った疑いが持たれている。
安住氏は「制度設計の所管の副大臣が関連業者から賄賂をもらって逮捕された。構造的な問題だ」と非難した。
引用元
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191225-00000522-san-pol
カジノを含む統合型リゾート（IR）を巡り、参入を目指していた中国企業側から現金数百万円の賄賂を受領したとして、
東京地検特捜部は25日、IR担当の内閣府副大臣だった自民党衆院議員（東京15区）の秋元司容疑者（48）を収賄容疑で逮捕した。
中国企業関係者による外為法違反事件は、現職国会議員による汚職事件へ発展した。
引用元
カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を目指す大阪府・市は24日、事業者の公募を始めた。横浜市や和歌山県、長崎県など誘致を表明した自治体で初めて。府・市は2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の前の開業を目指してきたが、工期の短さを懸念する事業者側に配慮し、同日公表した募集要項では万博後の26年度の開業も認めた。
応募する事業者は20年2月までに参加申し込み手続きを済ませ、4月までに提案書類を提出する必要がある。事業者決定は20年6月ごろの見込み。
事業者の提案は千点満点で評価する。(1)独自性のある優れたコンセプト(2)事業を遂行できる実施体制や財務力(3)ユニークな国際観光拠点の創出(4)交通対策や人材の育成、地域への貢献(5)ギャンブル依存症や治安・防災など懸念事項対策――を主要5項目として掲げた。
大阪のIRには、米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同チーム、シンガポールのゲンティン・シンガポール、香港のギャラクシー・エンターテインメントの3事業者が名乗りをあげている。
IR誘致を目指す自治体は、公募で選んだ事業予定者と計画をまとめて国に申請。国は各自治体の計画を審査して最大3カ所を認定する。
引用元
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53729190U9A221C1AC8000/
