人口減少や高齢化などの構造要因にカジノ導入という新たな逆風が加わり、パチンコ業界が浮沈の岐路に直面している。業界が望みをつなぐのは、「庶民のゲーム」としての生き残り策だ。

２月に導入された新規制はパチンコの射幸性を抑えこむ一方、より幅広い客層を呼び込む契機にもなり得る。ギャンブル色を強めてきたパチンコは、大衆娯楽へ変身の手腕が問われている。 

（中略）

 新規制が施行された１８年２月１日以前に検定を通過した機種は、３年の検定期間満了まで使用することができるため、２１年１月までに全ての台が新規制に対応した機種へ入れ替えられることになる。パチンコ台は１台４０―５０万円。収益力が落ちたホールはこうした投資に耐えられないということも考えられ、３年後のタイムリミットに向けて、中小ホールの一段の廃業も視野に入ってくる。

引用元はこちら
https://jp.reuters.com/article/japan-pachinko-analysis-idJPKBN1KH011

　通常国会で成立したカジノを含む統合型リゾート「IR」実施法に関し尋ねたところ、IRの設置による経済効果などに「期待する」は3割(31.3%)、「期待しない」は倍の6割(62.0%)だった。

ただ、男性の10代と20代では、「期待する」(63.4%)が「期待しない」(33.8%)をほぼダブルスコアで上回っている。

　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法が成立してから一夜明けた２１日、カジノのディーラー養成学校への問い合わせが相次いだ。
体験入学会は応募人数が定員を上回る人気ぶり。期待感が表れる一方、与党が今国会での同法成立にこだわったことで詳細な議論は置き去り。
ディーラーの仕事では就労年齢やライセンス制度など、議論の余地を数多く残している。

ディーラーを養成する「日本カジノスクール」はこの日、２２日に大阪校で予定している
体験入学会を「満員御礼」とした。大岩根成悦（まさよし）校長（４８）は
「７月から入校した生徒も増えており、若い人にはこれから人気が出てくる職業になる」と期待した。
カリキュラムはコースによって３カ月、半年、１年と受講期間が異なり、
東京校ではこれまで約７００人が卒業している。

カジノを含むＩＲ施設は全国の最大３カ所で整備され、２０２４年頃にも開業する見通し。
ディーラーの人数はカジノ１カ所につき約２０００人と言われ、３カ所なら約６０００人が
必要な計算になる。開業時にディーラーが不足するのではという懸念について、
大岩根氏は「若者だけでなく中高年からでも始められる技能職。
誘致が決まった自治体と相談しながら、スクールを増やして人材を供給したい」としている。

引用元記事はこちら

https://www.sponichi.co.jp/society/news/2018/07/22/kiji/20180721s00042000465000c.html

■TBSテレビ 【報道特集】
＜特集＞カジノで変わった韓国の町

きのう成立したカジノを含むＩＲ＝統合型リゾート整備法。
カジノができた韓国の町・江原道チョンソン郡を取材。
カジノの営業時間は午前１０時から翌朝４時まで。
町には夜通しネオンがともる。
ギャンブル依存症に陥った人々の相談を受けている町のギャンブル被害者支援センター代表・バンウングン牧師は「増えたのは夜の商売しかない。
カジノで観光産業を発展させようとするのは愚かな考え」と指摘。

引用元記事はこちら  
https://jcc.jp/news/13713908/


■画像ピックアップ

　海外から年間3000万人近い観光客を集めている日本が20日、さらに強力な外国人観光客誘致策を作った。
連立与党を組む自民党と公明党が同日、カジノを含む統合型リゾート（IR＝Integrated Resort）実施法案を、野党の反対を乗り越えて国会で可決させた。
同法は東アジアの観光勢力図を塗り替えると言われている。 （中略）

　日本でIR賛成論者がよく取り上げるのがシンガポールの例だ。シンガポールは2010年のIR導入以降、国内総生産（GDP）が1.5％近く上昇したと言われるほどの大成功を収めた。
マリーナベイ・サンズを含むIR 2社が営業を開始すると、1000万人前後だった観光客は16年に1500万人を超えた。
安倍内閣に批判的な朝日新聞でさえ、カジノがシンガポールに導入されて以降、不動産景気にプラスの影響があったと評価している。

引用元記事はこちら
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/21/2018072100474.html