――IRの年間売り上げのうち、カジノ部分が約8割を占めると見込まれている。ギャンブルで大阪は経済成長するのか

　シンガポールもラスベガスも経済成長していませんか？　日本は公営ギャンブルもあり、それは日本のレジャーにもなっている。「競馬はいい。でもカジノは駄目」はダブルスタンダードだ。ギャンブルと言うが、庶民の楽しみでもある。何でカジノだけを切り分けるのかよく分からない。・・・（記事の続き・詳細は引用元にて）

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　和歌山県議会が、カジノを含むIR（統合型リゾート）施設の事業内容をまとめた区域整備計画を否決した。
4月21日の「おはよう寺ちゃん」（文化放送）では、木曜コメンテーターで京都大学大学院教授の藤井聡氏が、寺島尚正アナウンサーからこの件について意見を求められる場面があった。（中略）

この件について寺島アナが意見を求めると、藤井氏は経済対策にIRを使うこと自体を厳しく批判した。

「日本政府ならびに各自治体は、経済対策のつもりでIRなるものを進めていますが、そこで動くキャッシュの大半が、いわゆる博打、カジノになっているわけですよね。
つまり『博打で経済対策しましょう』と言っているわけですから、極めて発展途上国的で品性下劣な話だと思います」（藤井氏）

続けて藤井氏は、仮にIRを誘致するのなら外貨獲得の手段に徹するべきと付け加えた。

「実際にIRを進めるのであれば、外貨を稼ぐための集金マシンと認識いただいて、日本人の娯楽ではなく、諸外国で適用されているような外貨を稼ぐためのものに・・・（記事の続き・詳細は引用元にて）

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　4月20日、和歌山県議会はIR（カジノを含む統合型リゾート）を誘致するための計画を国に申請するかどうかについて、本会議で採決を行い、反対多数で否決されました。

　40票のうち22票が反対、18票が賛成でした。（中略）

先週から県議会で計画を国に申請するかどうか審議が行われ、4月19日に行われたIR対策特別委員会で、「資金計画があいまい」などの意見が相次ぎ反対多数で否決され・・・（記事の続き・詳細は引用元にて）

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　「戦争か平和か―日本の進路が問われる選挙です。大阪が変われば日本が変わります。大阪から日本共産党を大躍進させましょう」―。
参院選の公示日まで２カ月半を切った３日、日本共産党の志位和夫委員長が大阪・天王寺駅前で熱く訴えると聴衆から共感の拍手がわき起こりました。（中略）

　志位氏は、暮らしの問題に話を進め、大阪の維新府政・市政がカジノ誘致計画の可決を強行したことに抗議し、「『カジノで経済成長』などとんでもない大間違いです。年間４２００億円の利益が出ると言いますが、ばくちで庶民の懐から巻き上げ海外のカジノ企業に貢ぐだけじゃないですか」と糾弾。

「人の不幸の上に大阪の成長はありません。『府と市は国に申請するな』『国は認可するな』の声を上げていきましょう。参院選で岸田政権と維新に審判を下しカジノはきっぱりやめさせましょう」と呼びかけました。・・・（記事の続き・詳細は引用元にて）

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　カジノを運営するアメリカの企業が、３０日、福岡市へのＩＲ事業進出構想を明らかにしました。

カジノやホテル、国際会議場などの統合型リゾート「ＩＲ」には、大阪や長崎などが誘致に名乗りをあげています。

福岡市は誘致に立候補していませんが、アメリカで１０州にわたりカジノを運営している企業が、福岡市東区の海の中道海浜公園にＩＲを誘致する構想を３０日に発表しました。

コンセプトは「１９６０年代の古き良きアメリカ」で、カジノやホテルタワーに加え、アイスアリーナや球場なども併設したいとしています。年間４６０万人の来場者と、およそ６０００億円の経済効果を見込んでいるということです。

この企業は福岡市に誘致の立候補をお願いし、２０２８年度の開業を実現させたいとしています。

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