鈴木さん速報

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    カジノまとめ

    カジノ 日本 入場料

    1: 名無しさん@涙目です。(東日本) [US] 2018/03/08(木) 06:44:50.71 ID:j2lPLW0l0 BE:837857943-PLT(16930)
     自民党は7日、カジノを含む統合型リゾート(IR)に関する検討プロジェクトチーム(PT)の会合を開き、論点整理をまとめた。
    カジノ入場料は公明党への配慮から政府原案の2000円から値上げを容認する意見を盛り込んだ。

    論点整理は入場料が「2000円では安すぎる」との意見を明記した。ただ、自民党内のカジノ推進派にも配慮し、「そもそも入場料は不要だ」との意見も併記した。PT幹部は「3000円が限度」との見方を示した。

    入場料を巡っては公明党内にはギャンブル依存症対策としてシンガポールと同水準の8000円程度を求める意見も根強く、与党協議では調整が難航する可能性がある。

    引用元記事はコチラ
    https://mainichi.jp/articles/20180308/ddm/005/010/058000c
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    【カジノの入場料は8000円になりそう!】の続きを読む

    パチンコとスロットの2chまとめ

    1: ばーど ★ 2018/03/05(月) 07:58:29.96 ID:CAP_USER9
    政府は統合型リゾート(IR)法案の中核となるカジノ解禁をめぐり、ギャンブル依存症対策の原案をまとめた。

    (中略)

     政府が今国会に提出予定のIR実施法案には、カジノの具体的な制度などを盛り込む。政府が与党に提示したギャンブル依存症を防ぐための対策原案では、日本人らの入場を「7日間で3回まで」かつ「28日間で10回まで」に制限するとした。

     1週間で3回も通うのは、頻繁な利用に当たろう。入場料が2千円で、歯止めとなるのか。政府は入場料の引き上げを検討するとしているが、実効的な規制となる金額をどう考えているのか。

     シンガポールでは月6回以上の利用者に対し、カウンセリングを実施しているという。回数制限にとどまらず、総合的な依存症対策にも視野を広げるべきだ。

    引用元記事はコチラ
    http://www.sankei.com/politics/news/180305/plt1803050003-n1.html

    【カジノの規制は果たして依存症対策だと胸を張れるのか?】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2018/03/03(土) 12:16:04.23 ID:CAP_USER9
     政府は2日、統合型リゾート(IR)の中核となるカジノに関して、顔や静脈などの生体認証による本人確認でも入場を可能とする方向で検討に入った。

     当初の政府案では日本人の入場者に個人番号カード(マイナンバーカード)の提示を義務付ける方針だったが、普及率が10%程度にとどまっている現状を踏まえ、与党内から別の手段も検討するよう求める声が出ていた。

     政府は今後、与党と詳細を詰める。実現した場合、入場者は初回にマイナンバーカードを持参し、生体情報とひも付ける必要があるが、その後はわざわざカードを持ち歩く手間が省けそうだ。

     生体認証をめぐる技術は近年、著しく進歩しており、本人確認の手段として急速に普及している。他人による成りすましができないために安全性が高いというメリットがあり、スマートフォンのセキュリティーや国際空港での出入国手続きなどでも活用されている。

     政府は2月15日の与党の会合で、すべてのカジノ入場者の本人確認を行う方針を表明。日本人と国内在住外国人はマイナンバーカード、外国人旅行客と海外在住の日本人は旅券(パスポート)の提示を義務付ける案を明らかにしていた。 

    引用元記事はコチラ 
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180303-00000019-jij-pol

    【カジノの本人確認、日本では生体認証で入場可能になるかも?】の続きを読む

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    1: 豆次郎 ★ 2018/03/01(木) 01:40:51.95 ID:CAP_USER9
     政府は28日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)を設置できる区域の数について、自民党のIR実施法案の検討部会で政府案の提示を見送り、与党に議論を委ねた。カジノの誘致を望む自治体が多いことを踏まえ、自民党内で区域数の拡大を求める声が多いことに配慮した。

     カジノの解禁は平成28年に成立したIR整備推進法で決まった。カジノ運営の具体的制度はIR実施法で定めることになっている。区域数は推進法の付帯決議に「厳格に少数に限る」と明記されているが、北海道や愛知、和歌山、大阪、長崎などで誘致の動きが広がっている。政府は当初、区域数を全国3カ所に絞り、運営実態を精査した上で拡大する方針だった。一方、政府は誘致する地元自治体の地方議会が計画を議決によって承認することを義務づける方針を示した。

    引用元記事はコチラ
    http://www.sankei.com/smp/politics/news/180301/plt1803010007-s1.html

    【カジノの設置箇所、3カ所から拡大の具体数提案見送りへ】の続きを読む

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    1: 名無しさん@涙目です。(東日本) [JP] 2018/02/27(火) 11:21:45.08 ID:IDK+sNQK0 BE:837857943-PLT(16930)
     政府は26日、カジノを中核とする統合型リゾート(IR)の設置数の上限について、「高度な政治判断が必要だ」として与党の議論に判断を委ねる方針を固めた。

    現時点で誘致検討の動きがあるのは、大阪市、横浜市、東京都に加え、北海道の複数都市、長崎県佐世保市、和歌山市、愛知県常滑市、徳島県鳴門市などとされている。 

    引用元記事はコチラ
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180227-00000015-jij-pol

    【日本にカジノを作る候補地がコチラ】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2018/02/22(木) 09:52:32.89 ID:CAP_USER9
     カジノの規制基準を定める実施法案をめぐり、政府は21日、日本人を対象としたカジノ施設の入場料を1人2千円とする案をまとめ、与党に示した。公明党のプロジェクトチーム(PT)では、ギャンブル依存症対策を念頭に「低すぎる」との異論が噴出した。

     カジノ「週3回」に規制案 自民反発「経済に悪影響」

     2千円の入場料は日本人と在留外国人が対象で、訪日外国人は無料。米ラスベガスなどでは無料だが、政府が参考にするシンガポールは1日100シンガポールドル(約8100円)を徴収している。

     公明党PTでは「シンガポールよりも低いのはどうなのか」など厳しい指摘が相次いだ。自民党PTでは入場料の不要論から引き上げ論まで意見に幅があり、与党内の調整は難航する可能性もある。

    引用元記事はコチラ
    https://www.asahi.com/articles/ASL2P4QJNL2PUTFK00D.html


    【日本のカジノ入場料、2000円は安すぎると批判される】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2018/02/21(水) 05:49:05.23 ID:CAP_USER9
     カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備をめぐり、政府は、ギャンブル依存症の防止につなげるため、1回当たり2000円の入場料を徴収するほか、カジノの収益の一部を公益目的の事業に活用するなどとした案を新たにまとめました。

    それによりますと、ギャンブル依存症の防止につなげるため、日本人利用客などを対象に1回当たり2000円の入場料を徴収するとしています。

    引用元記事はコチラ


    【ギャンブル依存症を防止するため日本人のカジノ入場料は2000円に】の続きを読む

    パチンコとスロットの2chまとめ

    1: 的井 圭一 ★ 【特別重大報道】 2018/02/20(火) 07:52:33.20 ID:CAP_USER9 BE:511393199-PLT(15100)
     政府は19日、統合型リゾート(IR)の中核となるカジノの運営事業者に対して課す納付金(カジノ税)を、関連収入の30%程度とする方向で検討に入った。税収は規制当局の行政経費などに充てられる分を除き、国とIRが立地する地方自治体(都道府県または政令市)で折半する。自民、公明両党と今後調整した上で、今国会に提出予定のIR実施法案に盛り込みたい考えだ。

     カジノの収入が3000億円を超える場合、超過分により大きな負担を課す累進課税の仕組みも導入する。具体的には3000億円超~4000億円は40%程度、4000億円超~5000億円は50%程度とする案が浮上している。

     政府の試算によると、カジノ税の負担率はラスベガスのある米国ネバダ州が約20%、シンガポールは約30%、マカオは約40%。政府はギャンブル依存症対策や社会保障などの公益目的に充てるため一定の税収を確保する一方、国際競争力を維持できる水準にすべきだと判断したとみられる。

     カジノ税は一般的な税と異なり、事業者の利益ではなく、収入に対して課す。カジノを規制・監督するため内閣府に設置される「カジノ管理委員会」の行政経費や事業者への調査にかかる経費のほか、政府に支払うライセンス料、事業者に課される法人税や消費税なども含んでいる。

    引用元記事はコチラ 
    https://www.jiji.com/sp/article?k=2018021900861&g=eco

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