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　大阪府と大阪市は28日、誘致を目指しているカジノを含む統合型リゾート（IR）の事業者に、米国のMGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスのグループを選定したと発表した。

同グループの事業提案によると初期投資額は約1兆800億円に上り、2020年代後半の開業を目指す。
年間売り上げは約5400億円を見込み、約1万5000人の雇用を創出できるという。

　大阪のIR事業者には、米ラスベガスなどでIRを運営するMGMを中心とする
同グループのみが事業者の公募に参加を申請。有識者らでつくる選定委員会が事業コンセプトや財政力、地域への貢献などの観点から審査し、同グループが事業者に選ばれた。

以下ソース
https://mainichi.jp/articles/20210928/k00/00m/040/098000c

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　横浜市の山中竹春市長は10日、市議会での所信表明演説で、カジノを含む統合型リゾート施設誘致について「反対する声にしっかりと応え、撤回を宣言します」と正式に表明した。

引用元
https://nordot.app/808874387706707968?c=39550187727945729

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　横浜市の副市長を務める平原敏英氏（62）が、カジノIR構想への参入を狙う業者から、2016年当時、度々高級料亭で接待を受けていたことが森功氏（ノンフィクション作家）の取材で分かった。

森氏は業者側が後に参入計画を巡ってトラブルになり民事調停を行った際の資料を入手。そこには接待の詳細な記録や、費用を負担した際の領収書、その場で副市長から渡されたペーパーなどが含まれていた。それらをもとに取材した結果、容積率などに関する公表前の機密情報が漏洩されていた疑いが浮上した。

　業者から判明しているだけで計4回、総額61万円の接待を受けていた平原氏は、当時、林文子市長の下で、カジノIR構想を取り仕切っていた。4人いる副市長の筆頭格であり、当時官房長官だった菅義偉首相とも携帯電話で直に連絡を取り合うホットラインを持つ人物だ。横浜市のプロパー職員で一貫して都市整備畑を歩み、課長時代に菅氏に見出され、“菅人事”により2016年4月に副市長に昇りつめたとされる。

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　任期満了に伴う横浜市長選挙は、22日、投票日を迎えました。午後4時現在、投票率は前回よりも3割ほど高くなっています。

横浜市長選挙に立候補したのは、現職と新人7人のあわせて過去最多となる8人で、いずれも無所属です。
横浜市内には、630カ所の投票所が設けられて、22日7時から投票が始まっています。

横浜市選挙管理委員会の発表によりますと、22日午後4時現在の横浜市長選挙の投票率は23．88パーセントです。
これは、4年前に行われた前回の同じ時間帯と比べて、6．02ポイント高くなっています。

投票は午後8時に締め切られ、午後9時15分から各区に設けられた会場で開票が始まります。

引用元
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2e805c280c240ff094e6f3696241ceefd03096e

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　横浜港の港湾運送事業者でつくる「横浜港ハーバーリゾート協会」の藤木幸夫会長（９０）は３日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、横浜市が進めるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致に改めて反対の意向を示した。

（以下記事全文はソース元にてご確認ください）
http://www.kanaloco.jp/news/government/electiondata/article-614222.html

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　横浜市は２７日、山下ふ頭（中区）への誘致を目指すカジノを含むＩＲに関連し民間２グループが提案した施設の完成イメージを公開した。市役所２階展示スペースなどで閲覧できる。ＩＲ事業の狙いや内容を市民に広く知ってもらう。事業者から提案された完成イメージやジオラマ、導入目的などを分かりやすく展示している。

　ＩＲ事業者を決める公募型プロポーザルには、２グループから提案があった。グループの一つは代表企業がゲンティン・シンガポール・リミテッド（シンガポール）。大林組と鹿島、セガサミーホールディングス、綜合警備保障、竹中工務店の５社が構成員として参画している。もうひとつのグループの社名は非公表。（中略）
市は今夏にも事業予定者を選定する。

引用元

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