マカオの2020年のカジノ収入は過去最悪の水準となった。21年に回復の望みはあるものの、現時点でその兆しはほとんど見られない。カジノ監察協調局が１日発表したデータによると、昨年12月のカジノ収入は前年同月比66％減の78億2000万パタカ（約1000億円）で、アナリスト予想中央値（68％減）とほぼ同水準。11月は71％減少だった。 20年全体では79％減の604億パタカ
引用元
https://news.yahoo.co.jp/articles/b78b6e9882a92d0d860258f0fb49ff4b7c6f4e29
自民党の甘利明税制調査会長は３日、統合型リゾート施設（ＩＲ）での外国人カジノ利用客の利益を非課税とする方向で検討していると明らかにした。自民党税制調査会の会合後、記者団に答えた。財務省内では課税する案もあったが、訪日外国人旅行客の誘致を優先する。
甘利氏は「ＩＲをつくったはいいが、誰も来ないのでは何も意味がない。国際標準は必然だ」と強調した。１０日にもまとめる与党税制改正大綱に反映させる見通しだ。
菅義偉首相はＩＲ整備や、訪日客増加を成長戦略の柱にしている。ただ現行制度では、個人が競馬で得た利益を課税対象としており、不公平との批判が出る可能性がある。
引用元
https://www.tokyo-np.co.jp/article/72132
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の横浜市への誘致の賛否を問う住民投票を目指す市民団体「カジノの是非を決める横浜市民の会」は４日、９月に始めた署名活動を終えた。最終日の４日正午時点で１５万６千人余の署名を集め、住民投票条例制定の直接請求に必要な約６万２５００人分の２倍以上となった。 （中略）
署名提出を受けて市は、有効署名が約６万２５００人分以上あるかを審査し、必要数を確認できれば、林文子市長が市議会に住民投票条例案を提出する。市議会が住民投票条例案を可決すれば、６０日以内に住民投票が行われる。林市長は住民投票が実現し、反対が多数となったら誘致を撤回する考えを示している。 （…全文は引用元にて）
引用元
https://www.tokyo-np.co.jp/article/66381
和歌山県が名乗りを上げているカジノを含む統合型リゾート（IR）誘致を巡って、同県選出の二階俊博自民党幹事長の40年来の後援企業が、周辺の山林約3000坪を買っていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。
IRが誘致された場合の予定地となっているのが、和歌山市南部に位置する人工島、和歌山マリーナシティ。ここから橋を渡ってすぐの山林が当該土地で、車で約3分の距離にある。 地元の不動産業者が解説する。
「この山林は、マリーナシティ開発のときに地元のディベロッパーも目をつけていたところです。夕焼けが美しく景観が綺麗なため業者としては手を付けたい場所ではあるのですが、開発許可が下りていないと聞いている。
維持管理費や固定資産税のことを考えれば、坪単価1万円の約3000万円で買っても赤字になるので、なかなか買い手はつかないと思う。ただ、行政の開発許可が出るようなウルトラCがあれば、その価値は10倍にも跳ね上がるのではないか」
土地を取得しているのは、株式会社「和通」。社会福祉事業などを手掛ける和通グループの中核企業だ。3年前に亡くなった先代社長は、二階氏が和歌山県議時代から40年来の後援者であり、葬儀の際は二階氏自らが葬儀委員長を務めた。また、二階氏の政策秘書を務める長男は、和通グループ内の社会福祉法人の評議員を兼任しており、衆議院に兼業届けを提出している。
以下,長いのでソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/35ca0e0f1b63a877c79b5e7319be1f2cabc9247e
カジノを含む統合型リゾート(IR)構想の大本命とされる、大阪・夢洲へのIR誘致に黄信号が灯ろうとしている。夢洲へのIR誘致は大阪の府政、市政を動かす「大阪維新の会」にとって、2025年の大阪・関西万博の開催とともに、経済活性化の切り札となる強力な二枚看板だ。
しかし、万博はともかく、IRはここに来て雲行きが怪しくなってきた。最大の要因は言うまでもなく、新型コロナ禍による経済環境の悪化だ。これがIR事業者の投資力に大きく響いている。
懸念材料はまだある。誘致決定が目前というこの時期に来て、IR誘致自体の見直しを求める声が、市民の間で広がっているのだ。（中略）
行政や事業者は「IRの利用は日本人がメーン」と語っているが、海外のIRがそうであるように、やはり重要なのはインバウンドだ。だが、今回のコロナ騒動で、インバウンド依存の経済活性化がいかに危険であるかが露呈した。
「コロナとの関わりが長期化しそうな今、インバウンドをあてにしたIR誘致は、それこそ不要不急」(ある大阪市会議員)
全文はソース元で
http://npn.co.jp/article/detail/200007378
日本での統合型リゾート施設（ＩＲ）事業に意欲を示し、進出競争のトップランナーと目されていた米カジノ大手ラスベガス・サンズは５月、「目標達成は困難だ」として日本撤退を宣言した。同業の米ウィン・リゾーツも８月、横浜事務所を閉鎖。米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルは第２四半期決算報告会で、オンラインギャンブル路線の強化を鮮明にし、対日投資は「相応のリターン」があればとトーンダウンした。
世界のカジノ市場は、新型コロナ感染で壊滅的打撃を受けている。浮き彫りになりつつあるのが「地上型カジノ」（ランド・カジノ）の構造的収益性の喪失だ。巨大ハコモノ施設による集客とカジノへの誘導で収益化を図るビジネスモデルの終焉が今、確実に始まっている。オンラインへと軸足が移る中、日本が「成長戦略」の要と期待するＩＲを巡る環境は厳しさを増しているのだ。
引用元
https://www.47news.jp/47reporters/5183959.html
昨日19日、福岡IR（カジノを含む統合型シティリゾート）誘致が「海の中道」という具体的な候補地をもって報じられた。
実現すれば福岡都市圏と西日本地域の経済再生に2兆円の経済効果、2万人の新規雇用創出が見込めるとしている。
関係者によると、進出計画を行っている2社は米国Hard Rock InternationalにMohegan Gaming社であろうと推察される。
引用元
https://www.data-max.co.jp/article/37189
大阪市の松井一郎市長は４日の記者会見で、大阪府とともに誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）について、事業者選定手続きや開業時期が「半年から１年、どうしてもこの新型コロナウイルスによって先送りになる」と述べた。
大阪では当初、２０２６年度末までの全面開業を目指していた。２５年国際博覧会（大阪・関西万博）を見据え、一部先行開業も視野に入れていたが、松井氏は「完全に万博には間に合わない。万博後の開業になる」と語った。
引用元
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060400898
