内閣官房と経済産業省が取りまとめた資料によると、日本ではテレワークの生産性について、オフィス勤務よりも生産性が低いと回答した人が82％に達しており、テレワークの方が生産性が高いという回答はわずか3.9％だった。
一方、米国の調査では、41.2％が生産性が上がったと回答し、生産性が下がったという回答は15.3％しかなかった。
まったく同一の調査ではないが、似たような設問に対して、ここまで正反対の結果が出たことにネットでは驚きの声が上がっている。
テレワークで生産性が低下した理由の1位は「対面での素早い情報交換ができない」、2位は「パソコン、通信回線などの設備が劣る」3位は「ルール上、自宅からではできない仕事がある」となっている。注目すべきなのは、インフラやルールの問題ではなく情報交換という業務プロセスや業務慣行に由来する理由がトップになっていることである。
一般論として、ビジネスのスピード感について、日米欧中で大きな違いが生じているとは考えにくい。日本企業の意思決定は諸外国よりも遅いとすら言われており、迅速な情報交換が求められているのはむしろ諸外国の方だろう。それにもかかわらず日本企業だけがテレワークに移行すると「素早い情報交換ができない」という事態に直面しているわけだが、これは深刻な問題であると筆者は考え（・・・続きは引用元にて）
引用元
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80990?page=3
西村経済再生担当相が、「テレワークができない」という言い訳は通じないと強く訴えた。
政府は、成長戦略会議を開き、新型コロナの経済への影響と今後の成長戦略について議論を行った。
会議後の記者会見で、西村経済再生相は、成長戦略におけるテレワークの重要性について、医療や介護など現場がある業種は配慮すべきとしたうえで、
「機材が調っていないとか、そんな言い訳は通じない世界。これができないようでは成長が見込めない。今できなくてどうするか」と述べた。
政府は、夏にも成長戦略を取りまとめる方針。引用元
