ICT総研は、8月16日に「2022年8月 マイナポイント利用状況に関する調査」の結果を発表。6006人へを対象にWebアンケートを行い、国勢調査の年代別構成比に合わせて配信／回収した。調査実施時期は7月29日～8月1日。
（中略）
登録したキャッシュレス決済は「PayPay」が32.8％でトップとなり、次いで「楽天カード」「WAON」となる。選択した理由は「ふだん利用しているキャッシュレス決済だから」が53.8％、「多くのお店で使えると思ったから」が19.5％、「登録が簡単そうだと思ったから」が15.4％、「信頼できる事業者だと思たから」が11.5％で、前回調査で22.3％だった「国からの還元以外の特典が魅力的だから」が9.7％に留ま・・・（記事の続き・詳細は引用元にて）
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【コロナ禍で釣りが人気に！でも釣り具の万引きが増加…】の続きを読む新型コロナウイルス下で「密」を避けて楽しめる釣りの人気が高まる中、釣り具の窃盗事件が目立っている。専門店では万引が急増し、車や船からごっそり盗まれるケースも相次ぐ。
中古品が高値で売買されるようになっていることから、主に転売目的の犯行とみられ、警察が注意を呼び掛けている。
釣りざお、リール、ルアー、釣り用手袋…。福岡県警早良署が1月末までに窃盗容疑で3度逮捕した福岡市南区の無職の男（33）＝窃盗罪で起訴＝は、
昨年10〜12月、市内の釣具店3店舗で計57点（約71万円相当）の釣り具を万引した疑いが持たれている。署によると、男は盗品の一部を転売しており「金が欲しかった」と話しているという。
同市のある釣具店では、新型コロナの感染拡大後、売り上げが増えた一方、万引被害も5倍ほどに・・・（記事の続きは引用元にて）
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「マイナンバーカード普及の強力な後押しと、消費喚起を促すため、一人当たり３万円のポイントを付与する新たなマイナポイント事業の創設を提案する」
公明党の石井啓一幹事長は１２日、衆院本会議の代表質問でこう指摘。首相も「与党の議論を踏まえながら検討を進める」と応じたことで、新たなポイント付与が現実味を帯びている。
令和２年９月に始まったマイナポイント事業は既に最大５千円のポイントを還元しており、追加付与となれば普及に一定の効果はありそうだ。全国の自治体で最もマイナカードの交付率が高い石川県加賀市は昨年６月、カード保有者と新たに申請した人に対しマイナポイントとは別枠で市内で使える５千円分の商品券を配布。交付率は今年１０月１日現在で７０％となり、配布前の２年５月（１３・７％）から飛躍的に上昇した。
ただ、マイナポイント事業は、最大５千万人を想定していた利用者が５割弱にとどまるなど伸び悩む。そのため政府は当初３月末までだったポイント取得期限を１２月末まで延長した。４月末までにマイナカードを取得した人が対象だ。
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