週明け20日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は急落し、前週末比614.41ドル安の3万3970.47ドルで取引を終えた。下落したのは3営業日連続で、下げ幅は一時970ドルを超えた。
中国の不動産大手、中国恒大集団の経営悪化への懸念が強まり、運用リスク回避のための売りが膨らんだ。この日の欧州市場も軒並み下げた。中国恒大は巨額債務を抱え、資金繰りが行き詰まれば、下請け企業や取引銀行に経営不安が広がる恐れもある。中国恒大株が上場する香港市場が大幅に下落したのをきっかけに投資家心理が悪化し、世界に波及した。引用元
アメリカの若い世代は、間もなく支払われる給付金の半分を株に投資する予定であることが、ドイツ銀行の調査で分かった。給付金のうち投資にまわす割合は、18～24歳では40%とやや低い結果だった。
給付金を受け取るすべての年代を合わせると、1700億ドルもの大金が株式市場に流入する可能性がある。（中略）
430名が回答したオンライン調査で、25歳から34歳の半数が給付金の50％を株式に使う予定であると分かった。この数値は18歳から24歳では40％となり、その割合がやや低くなった。それより上の世代はというと、株へ投資する割合は低くなり、35歳から54歳で37％、55歳以上ではわずか16％だった。すべての年代を合わせると、今回の給付金の37％が株に投じられるとみられる。これは1700億ドルもの資金流入に相当するとドイツ銀行は試算している。引用元
