カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の実施地域を巡り、早ければ年内と見込まれていた政府の最終判断が、来年に持ち越される見通しとなった。

事業計画の審査に時間がかかっているというのが大きな理由だが、候補地の一つの大阪では、ＩＲに積極的とは言えない岸田政権の姿勢が影響しているとの不満もくすぶる。来春の統一地方選でＩＲの是非を争点化しようとする動きもあり、政党間でつばぜり合いの様相を呈している。（共同通信取材班）

　日本初のＩＲ誘致に名乗りを上げているのは大阪府・大阪市と長崎県の２地域。両者とも今春、事業概要をまとめた区域整備計画を国土交通省に提出し、現在は有識者委員会が内容を審査中だ。委員会の評価結果を踏まえた上で、最終的に国交相が認定するかどうかを判断する。

　政府は判断を示す時期を明らかにしていないが、自治体側は整備計画の中で「２０２２年秋ごろ以降と推測」（大阪）、「１０月１日と仮定」（長崎）と記載しており、年内には結論が出ると期待されていた。・・・（記事の続き・詳細は引用元にて）

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