企業にとっても、カジノ解禁の経済的インパクトは大きい。 「カジノ関連銘柄」と呼ばれる株がある。貨幣鑑別機の日本金銭機械やメダル計数機のオーイズミなどである。

 

このカジノ関連銘柄は、法案成立の可能性が出ると同時に高値をつけた。

　非公認・黙認ギャンブルであるパチンコ業界もカジノ法案の行方を気にしている業界のひとつだ。

常識的に考えれば、カ ジノとパチンコは人々の射幸心をビジネスにしていることでは同類だ。もしカジノが解禁され、そこに人と金が流れれば、 パチンコ業界は打撃を受けることになる。

　ただし、大手パチンコホールの経営者によると「カジノが解禁されたとはいえ、できるのは1、2カ所。これなら、 カジノはパチンコとして共存できる。脅威とは感じていない。それよりも、カジノをビジネスチャンスととらえている」。 

　その代表がセガサミー。同社は韓国で、カジノ運営会社と合弁企業を設立、

17年中に新しいカジノの営業を開始する。ここでノウハウを学び、日本でも展開したい考えだ。 

事実、同社の里見治会長兼社長は3年前の株主総会で、 「総合リゾート産業として（カジノを）韓国だけでなく日本でもやるつもりで、東京でやれたらいいと思っている」と意欲を示している。 

セガサミーは宮崎シーガイアを買収したが、これもカジノ建設をにらんでのものといわれている。

　既にカジノ経営の実績があるのはユニバーサル。 創業者の岡田和生氏はラスベガスやマカオでカジノを運営するウィン・リゾートの筆頭株主だった。 

今ではウィン株は手放しているが、ユニバーサルはマニラ（フィリピン）に巨大なIRを建設中で、その一部が間もなく営業を開始する。

パチンコホールとしては唯一上場しているダイナムやマルハンも、マカオのカジノ運営会社に出資している。

　

カジノ解禁までにはまだいくつものハードルがある。推進法が成立しても、

次に実施法を成立させる必要がある。ここではギャンブル依存症などへの対応も迫られる。 それでも一歩ずつ、日本はカジノ解禁に向け動き出した。