「電気加熱式タバコ」も受動喫煙防止対策の規制対象とする案が出され、衝撃が広がっている。

■受動喫煙防止策を強化へ

厚生労働省は1日、「受動喫煙防止対策の強化」についての新たな案を公表した。

それによると「飲食店は主に酒類を提供する小規模なバー・スナック等を除いて屋内禁煙」に。

また、違反者が指導や命令に従わない場合には30万円以下の過料を、施設管理者が命令に違反した場合には50万円以下の過料に処すという。

■「電気加熱式タバコ」もいったん規制対象に

さらに、規制対象とする「たばこ」の範囲については、「紙巻きたばこ」や「葉巻」など燃焼して使うものに加え、電気加熱式たばこ等も規制する「たばこ」の概念に含めると記載。



その上で、健康影響が明らかでないものを政令で規制対象から除外可能な形にするという。

日テレNEWS24は、JTの「プルームテック」やフィリップモリスの「アイコス」なども規制対象になると報じている。

～中略～ 

アメリカや欧州諸国でも、電子たばこに対する規制強化や課税の動きが出てきているという。

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