短時間や単発で働く「スポットワーク（スキマバイト）」の契約を就業予定日の直前にキャンセルされたのは不当だとして、川崎市の男子大学生が横浜市港北区の飲食店に２９０５円の未払い賃金を求めた訴訟で、神奈川簡裁は３０日、請求通り全額の支払いを命じる判決を言い渡した。引用元
小泉孝博裁判官は、「仲介アプリ上の求人に応募する『マッチング』の時点で労働契約が成立しており、一方的なキャンセルは解雇権の乱用だ」とする原告側の主張を全面的に採用した。
判決によると、男子大学生は昨年６月、仲介アプリ最大手「タイミー」のシステムを使って被告店舗の求人に応募。「時給１１６２円で勤務時間は２時間半」という労働契約が成立したが、店側は出勤日の前日にキャンセルを通知した。
スキマバイトの労働契約の成立時期を巡っては、厚生労働省が昨年７月、今回の判決と同様の見解を公表。それ以前は仲介各社の規約に「出勤して所定の手続きを終えるまで成立しない」との内容が盛り込まれていたが、同省の見解に則する形に改訂されている。
致死率の高い「ニパウイルス」に感染した人がインドの西ベンガル州で複数確認され、アジアの一部地域で懸念が高まっている。すでにいくつかの国が空港での検査を強化している。【「致死率75％」のニパウイルス発生。パチンカスなら回避余裕？】の続きを読む
タイは、西ベンガル州からの航空便が到着する3か所の空港で、乗客の検査を開始した。ネパールも、カトマンズ空港やインドとの陸路の国境地点で、到着者の検査を始めている。
報道によると、西ベンガル州では昨年12月以降、医療従事者とされる2人の感染が確認されている。インド保健省は、2人と接触した約196人を特定・検査した結果、ウイルスの陰性が確認されたと発表している。
ニパウイルスは、動物から人に感染する可能性がある。有効なワクチンや治療薬が存在せず、致死率は40～75％と高い。
ニパウイルスの特徴と症状
ニパウイルスは、ブタやオオコウモリなどの動物から人に感染する可能性がある。また、汚染された食物を介して、人から人へ広がることもある。
世界保健機関（WHO）はニパウイルスについて、流行を引き起こす可能性があるとして、新型コロナウイルスやジカウイルスなどと共に、最優先で対応すべき10疾患の一つと位置付けて・・・（記事の全文・詳細は引用元にて👇）
