プロ野球、楽天に所属する浅村栄斗選手とコーチら2人のあわせて3人が、オンラインカジノで金を賭けていたとして、警察が賭博の疑いで4日にも書類送検する方針を固めたことが、捜査関係者への取材で分かりました。
賭博の疑いが持たれているのは、プロ野球、楽天に所属する浅村栄斗選手（35）とコーチら2人のあわせて3人です。
捜査関係者によりますと、海外のオンラインカジノのサイトにアクセスし、金を賭けていたということです。
オンラインカジノは海外で合法的に運営されているケースが多いとされていますが、日本国内からアクセスして金を賭けることは「賭博罪」にあたり、法律で禁じられています。
3人は容疑を認めているということで、警察は賭博の疑いで4日にも書類送検する方針です。
浅村選手は大阪府出身の内野手で、2018年オフに西武から楽天に移籍しました。
これまでにホームラン王や打点王のタイトルを獲得し、昨シーズンは通算2000本安打を達成するなど主力選手として活躍しています。
引用元
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015066091000
国際詐欺拠点の摘発を強化しているカンボジアの捜査当局は、南部シアヌークビルで特殊詐欺に関与したとみられる日本人を含む外国人らおよそ800人を拘束したと発表しました。
カンボジア当局の発表によりますと、南部シアヌークビルで10日、地元警察などがカジノ施設を摘発しました。
この捜索で、特殊詐欺に関与したとみられる“日本人やアメリカ人、中国人など7か国のおよそ800人を拘束した”ということです。
また、拠点からは、およそ650台のパソコンや1000台ほどの携帯電話が押収されたということです。
現地の日本大使館は、「事実関係を確認中」としています。
中国系犯罪組織などによる特殊詐欺拠点が各地に点在するカンボジアでは、国際的な圧力が高まるなか、当局による大規模な取り締まりが続いていて、カンボジア政府は「今年4月までに根絶させる」としています。
神奈川県警生活保安課と伊勢佐木署などは、横浜市中区福富町仲通の「闇スロット店（闇スロ）」といわれるゲーム機賭博店を摘発。これまでに常習賭博容疑で、住所調査中、自称社長、大西剛容疑者（55）らを逮捕するとともに、スロット台など98台を押収した。福富町では昨年も「闇スロ」が摘発されており、同課では深く根付く賭場の根絶に向け、背後関係の全容解明に全力を注ぐ。
防犯カメラで顔を確認
大西容疑者が逮捕されたのは今月4日。逮捕容疑は、令和6年9月ごろから今年1月にかけ、福富町仲通の闇スロット店「Cats（キャッツ）」で、同店従業員の男（50）＝常習賭博幇助（ほうじょ）罪で起訴＝らと共謀。常習的に客らを相手にパチスロ機で賭博をしたとしている。同課によると、大西容疑者は容疑を認めている。
＊記事全文は以下ソースにて
1年間で4億円以上を売り上げていた違法パチスロ店が摘発されました。
警察は神奈川・横浜市中区の違法パチスロ店を摘発し、店長の寺井崇浩容疑者ら5人を客に賭博をさせた疑いで現行犯逮捕しました。
店からはスロット機など98台の他、現金600万円以上が押収されました。
この店は2024年9月から営業していて、1日に70人ほどの客が利用し1年で4億5000万円ほどの売り上げがあったとみられています。
オンラインカジノで賭博をしたとして、大阪府警生活安全特別捜査隊は１３日までに、大阪市淀川区の闇カジノ店「龍」など３店舗を摘発し、常習賭博容疑などで龍の責任者の鰺坂竜太容疑者（３７）＝同市西成区津守＝ら従業員や客の計１６人を逮捕した。認否は明らかにしていない。
鰺坂容疑者の逮捕容疑は昨年、龍に設置したパソコンでカジノサイトに接続し、１ポイント１円で換金可能な点数を賭けさせ、バカラやスロットなどの賭博をした疑い。
近年の大阪での選挙戦では、吉村知事が代表の大阪維新の会に対して「大阪にカジノはいらん！」と対立候補が声を上げてきた。吉村知事は「まずギャンブル依存症対策を徹底して取っていくことが大前提。ルールをきちんと作る。海外のお客さんの入場料は０円ですけれでも、日本人は６０００円が必要。あるいは入場制限も」と前置きしながら「シンガポールもそうですが、依存症対策を徹底的に取ることによって、ＩＲをやった後の方が（依存症が）少なくなったという事例もあるんですね。今もパチンコもそうだし、競輪、競馬…いろんなギャンブルがあるじゃないですか。依存症対策を取って減らしていきたいというのが我々の考え方。課題は最小限に抑えて、いいところを伸ばしていくのが基本的な考え方」とカジノ建設の”効果”を説明した。・・・（記事の全文・詳細は引用元にて👇）
スポーツ報知
２万人参加日本最大のポーカー大会「賞品」に警視庁が「違法性あり」と”待った” 直前のルール変更で懸念される「ギャンブラーたちの暴動」
2日後の12月27日に開催が迫る日本最大のポーカー大会「ジャパンオープンポーカーツアー」（JOPT）が、警察から違法性が指摘されているデジタル通貨「ウェブコイン」を賞品として取り扱うことを中止することが「デイリー新潮」の取材でわかった。25日中に運営会社が公式発表する。開催直前の大きなルール変更で、全国から2万人以上が参加すると言われる大型イベントで混乱が生じる可能性もある。
(略)
2日で750万円も負ける“悲劇”も
警視庁が問題視しているのはウェブコインの「換金性」である。
「表向きは海外トーナメントや国内アミューズメントの利用費などに使えるポイントとして付与すると説明されているのですが、ウラには買取業者がいて、事実上、換金できる仕組みになっているのです」（同）
ウェブコインの蔓延により、表向きはゲームセンターと同じ風営適正化法5号営業として堂々と看板を出してきたアミューズメントカジノが「裏カジノ化」している実態を今年4月、初めて伝えたのがデイリー新潮である。
今年2月、六本木のアミューズメントカジノで夜な夜な繰り広げられていた「リングゲーム」と呼ばれるウェブコインを賭けたポーカーで、手取り30万円程度の20代のサラリーマンが、たった2日で750万円も負ける“悲劇”が起きたのだ。
続き
兵庫県警の警察官9人がオンラインカジノ(オンカジ)で金を賭けたとして20日、県警保安課が賭博容疑などで書類送検したことが分かった。いずれも若手の巡査部長以下で、県警は9人を懲戒処分する方針。捜査関係者によると、書類送検されたのは生田署で一緒に勤務していた6人と、機動捜査隊の同僚だった3人。一部は既に異動している。9人はスマホを使って国内からカジノサイトに接続。賭博をした疑いが持たれている。 「スマホでオンカジを利用し、金を賭けている」との情報があり、県警が捜査していたという。なお、常習的にオンカジ賭博をしていた警察官は多額の借金を抱えていたという情報も。2つの職場でそれぞれオンカジの利用が広がっていて、県警は同僚から同僚へ伝わったとみて（記事の続き・詳細は引用元にて👇）
愛知県が過去にキャンペーンなどで使い、閉鎖したホームページ（ＨＰ）のドメイン（インターネット上の住所）が第三者に取得され、オンラインカジノなどへ誘導するＨＰに悪用されていることがわかった。行政が使ったドメインは検索結果の上位になるなど人気で、県は閉鎖後も一定期間管理するなど対応を改めた。
悪用されていたのは、県選挙管理委員会が２０２２年参院選用に作成した特設サイト。アクセスすると、スロットマシンやチップの画像が表示されたページに転送され、オンラインカジノに誘導される仕組みとなっていた。
県によると、イベントやキャンペーンの期間に開設し、１９年以降に閉鎖したサイトのドメイン３５個が第三者に取得されていた。新型コロナ禍で飲食店に感染防止を呼びかけるサイトや技能五輪の関連サイトのドメインが、成人向けサイトに転用された例もあった。
引用元
スポーツ界でオンラインカジノや賭博に関連するトラブルが相次いでいることを受け、超党派のスポーツ議員連盟が不正防止と選手や審判の人権保護を目的とした法整備の検討に入ることが7日、関係者への取材で分かった。法相経験者を座長とするプロジェクトチーム（PT）を近く立ち上げる見通し。
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