大阪万博はカジノを作るための口実!←これ何が悪いん?パチンコは?
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総務省は、オンラインカジノサイトへの接続を強制的に遮断するブロッキングについて、新たな制度整備を検討する。現状では、ブロッキングは憲法などが定める「通信の秘密」に抵触してしまうためで、明確なルールを定めて、通信会社が適切に実施できるような環境整備を目指す。
総務省は4月下旬にもオンラインカジノ対策を検討する有識者会議を設置し、憲法学者やギャンブル依存症問題の関係者らが制度整備の是非も含めて議論する。
警察庁の推計によると、違法なオンラインカジノの経験者は国内で約337万人、年間の賭け金総額は約1・2兆円に上る。違法だと知らずに利用する人も多く、利用を防ぐ手段としてブロッキングを実施すべきだとの声が・・・(記事の続き・詳細は引用元にて👇)
引用元
大阪市の人工島・夢洲で2030年秋に開業予定のカジノを含む統合型リゾート施設(IR)について、24日に施設本体の工事を始めることが分かった。隣接する大阪・関西万博会場への騒音などを理由に会期中の中断が要請されていたが、影響を最小限に抑えるとしている。関係者が15日、明らかにした。
工事を巡っては、日本国際博覧会協会や経済界が万博会期中の中断を要請していた。大阪府などが昨年公表した対策では、多くの来場者が見込まれる休日などに工事の稼働日を減らし、ピークを10月13日の閉幕後にずらす。
運営事業者の「大阪IR株式会社」は違約金なしで撤退できる「解除権」を昨年9月に失効させている。引用元
2030年秋ごろに日本初のカジノを含む統合型リゾート(IR)の開業を目指す大阪IR株式会社が大阪・関西万博会場の隣接地で24日から施設本体の建設工事に入ることが、14日わかった。
大阪IRは大型重機の稼働ピークを閉幕後とすることなどで「騒音や景観悪化に最大限配慮する」としている。
引用元
警察庁によりますと、去年、全国で摘発されたオンラインカジノの賭博事件は62件、検挙者数は279人でいずれも過去最多となりました。
オンラインカジノの問題は、芸能人やプロ野球選手でも摘発が相次ぐなどいま社会問題となっています。
なぜオンラインカジノにはまってしまうのかその実態を取材しました。
■「実際に命を絶った仲間もいっぱい見てきた」
Aさん
「私のように犯罪に走ってしまう人もいっぱい見てきたし、実際に命を絶ってしまった仲間もいっぱい見てきた」
過去にオンラインカジノを利用した経験があるAさんです。
今回、匿名を条件にRKBの取材に応じてくれました。
もともとパチンコや競輪などギャンブルが好きだったAさん。
コロナ禍で外出が制限された時に利用し始めたのが、オンラインカジノでした。
Aさん
「23時半まで競輪をやって、その後はオンラインカジノを朝までやると。ひどい時には携帯2台持って、左手でオンラインカジノをやって、右手で競輪の結果をみて、パチンコ打ちながらやったりと・・・(記事の続き・詳細は引用元にて👇)
オンラインカジノサイトでパチンコをする動画を無断で動画投稿サイトユーチューブに公開したとして、茨城県警は8日、著作権法違反(公衆送信権の侵害)容疑で動画配信者ら3人を逮捕した。
逮捕されたのは岡山市北区平田の会社役員、古川若菜容疑者(29)、名古屋市千種区堀割町1の会社役員、成田拓真容疑者(33)、同区今池南の動画編集業、川原崎祐希容疑者(33)。
逮捕容疑は2023年8~9月、海外のオンラインカジノサイト「K8」上で国内のパチンコメーカー2社のパチンコをする様子を撮影・編集してユーチューブに公開し、2社の著作権を侵害したとしている。県警は認否を明らかにしていない。
引用元
利用者が急増し、芸能界やスポーツ界にも波及するなど社会問題化したオンラインカジノ。スマートフォンで利用できる手軽さもあり、違法との認識がないまま賭けを繰り返し、生活に支障を来たすケースもある。
3、4年にわたり依存症に苦しんだという男性(39)が産経新聞の取材に応じ、賭けのために借金を繰り返す「泥沼」を語った。
「オンラインカジノをやっている人には、『早く気づけ、時間を無駄にするだけだ』と伝えたい。犯罪ということも知ってほしい」
男性がギャンブルに興味を持ったのは学生時代。スロットやパチンコにはまり、消費者金融から借金することも。就職後は、上司に勧められた競馬にも興じた。
そんな中、海外サイトのオンラインカジノの賭け率が高いと知り、ルーレットやバカラなどに手をつけた。
スマホで24時間アクセスでき、賭け金の限度額がないことや、インターネットバンキングで短時間に手続きできることも魅力に感じた。夢中になっていたパチンコやスロットが「あほらしい」とさえ思った。
「夜中までスマホを見て寝落ちするか、賭け金がなくなるまでやり続けるか。勤務中も、たばこ休憩やトイレなどのちょっとした時間でやっていた」。当たったときの一時的な高揚感と、膨らみ続ける借金返済の強迫観念に交互に支配され、冷静さを失っていった。
気付けば、1日の通算賭け金が2千万円に上ることも。給料日の午前0時に振り込まれた給与を、その日の出勤時間までに全て使ってしまったこともあった。
カネの工面で親族や知人にも頼るようになっていた一昨年9月、親の勧めで、各種依存症に悩む人らを支援する「ワンネス財団」の施設に入所した。スマホを預け、アルコールなどの依存者との共同生活の中で回復に向かっており、現在はスタッフも務める。
「借金をギャンブル以外の方法で片づけない限り、自分を見つめ直すことはできないと気付いた。今も、ふとしたときに『やってみようかな』と思うこともあるが、スタッフとして働いていることがストッパーになっている」と語った。
吉本興業所属のタレントがオンラインカジノで賭博をした疑いが持たれている問題で、『M-1グランプリ』ファイナリスト、「ダイタク」吉本大メンバーら
吉本興業所属のタレント6人を、警視庁はオンラインカジノで賭博をしたとして、先ほど、書類送検しました。
書類送検されたのは、
▼「ダイタク」吉本大メンバー(40)、
▼「9番街レトロ」なかむら★しゅんメンバー(31)、
▼「プリズンクイズチャンネル」竜大メンバー(31)、
▼「プリズンクイズチャンネル」最強の庄田メンバー(35)、
▼「ダンビラムーチョ」大原優一メンバー(35)、
▼「ネイチャーバーガー」笹本はやてメンバー(33)
の吉本興業所属のタレント6人です。
6人は、おととし1月から去年12月ごろ、海外で運営されているオンラインカジノサイトにスマートフォンなどでアクセスし、賭博をした疑いが持たれています。
警視庁によりますと、6人はオンラインカジノサイト「スポーツベットアイオー」などで賭博を行っていて、警視庁に匿名の情報提供があり、事件が発覚したということです。・・・(記事の続き・詳細は引用元にて👇)引用元
オンラインカジノ客の摘発が増え、ヘビーユーザーたちが逮捕の可能性に震えている――。かつては大手メディアでさえ大々的に広告を打っていたものが、今になって逮捕者続出の背景とは? その真相に迫る!
■「捕まったら人生終わる」利用者の告白
今年に入り、有名人のオンラインカジノによるトラブルが相次いでいる。1月には五輪メダリストの丹羽孝希選手が書類送検され、2月も吉本興業に所属する芸人が事情聴取を受け活動自粛を発表。
「ニュースを見て、自分も逮捕されるんじゃないかと不安で夜も眠れません」
そう話すのは、関東で会計事務所を経営している林洋介さん(仮名・35歳)だ。
「もともと韓国やマカオで“リアル”カジノを楽しんでいましたが、コロナ禍で海外に行けず、世間体的にも国内のパチンコすら行けない状況に。そんなときCMで『ベラジョン』というオンラインカジノを知り、すぐに飛びつきました」
射幸心を煽るサイトの作りに加え、24時間アクセスできる手軽さから、林さんは依存状態に陥った。
「これまで累計20万ドルほど投入し、一度に1万ドルベットすることも。オンライカジノの多くは海外では合法サイトですが、・・・(記事の続き・詳細は引用元にて👇)
自民党は1日、国内でまん延している違法なオンラインカジノの規制強化に向けたギャンブル依存症対策基本法改正原案をまとめた。
インターネット上でオンラインカジノサイトを開設・運営する行為や、サイトに誘導する行為を禁じる内容が柱。
公明党や野党にも協議を呼びかけ、今国会中の法案提出を目指す。
原案では、国内の不特定の人に対し、オンラインカジノサイトを提示する行為や、サイトを紹介する情報発信を禁止事項に掲げた。
罰則規定を設けないため、実効性の確保が課題となる。引用元
最近、芸人がオンラインカジノへの参加が原因で活動を自粛するケースが増えているが、初めてニュースを見たときに「オンラインカジノって違法だったの?」と驚いた人も多いのではないだろうか。
実際、当事者の芸人たち自身も「違法だとは知らなかった」と語っている。もちろん、知らなかったで済む話ではないが、「知らないほうが悪い」と単純に切り捨てていいのだろうか。
警察庁が昨年7月~今年1月に実施した調査によれば、日本国内でオンラインカジノを利用したことがある人は約337万人にのぼるという。
驚くべきことに、全体の約44%がオンラインカジノを「違法だとは思っていなかった」と回答した。
芸人だけの問題ではなく、多くの一般人が違法性を意識することなく気軽にオンラインギャンブルを楽しんでいる現実がある。
しかし、こうした認識不足には理由もある。日本では、公営ギャンブルだけが合法とされる一方で、実際にはギャンブル的な行為が広く許容されているからだ。
例えばパチンコは「換金していない」という建前で事実上黙認されており、警察関係者が賭け麻雀をしていた際も「図書券を景品にしていただけ」ということで、法的処分を受けなかったことも・・・(記事の続き・詳細は引用元にて👇)
政府は21日の閣議で、ギャンブル依存症対策の新たな基本計画を決定した。オンラインカジノでの取り締まり強化などが盛り込まれている。
「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」は3年ごとに見直されていて、今回の計画では、近年社会問題となるオンラインカジノでの対応が盛り込まれている。
具体的には、掛け金や配当を仲介して手数料を得る「収納代行業者」、サイト上の宣伝で報酬を得る「アフィリエイター」などへの取り締まりを強化する。
さらに、SNSを通じて若者へ違法性を周知する他、広告表示や紹介サイトの禁止など、適切な対応をとるよう通信事業者などに対し啓発に取り組むとしている。
また、競馬や競輪をはじめとした公営ギャンブルでも、コロナ禍を経てオンラインでの購入が増加していることから、アクセス制限制度のオンライン申請など利便性の向上進めるとしている。
また、オンラインで事前に上限額を設定できるようにすることや、クレジットカードなどで後払い決済を利用できなくすることも検討するとしている。
ギャンブル等依存症対策推進を務める伊東担当相は会見で、計画の決定を受けて「依存症により不幸な状況に陥る人をなくし、国民の健全な生活の確保等を実現する」として、計画に基づく取り組みを着実に実行していく考えを強調した。
引用元