1: イス攻撃(秋田県) [US] 2023/05/29(月) 15:02:27.68 ID:YJxO/ZYe0● BE:194767121-PLT(13001)
大阪市は2025年の大阪万博に向けて、路上喫煙禁止エリアを市内全域に広げていく。これに伴う喫煙所設置の費用支出に対して疑問の声をあげる人が相次ぐ中、喫煙者と非喫煙者がわかり合える日は来るのか？ 『ABEMAヒルズ』は専門家に話を聞いた。
大阪市が乗り出したのが受動喫煙対策。現在、一部の地区のみとなっている路上喫煙の禁止エリアを市内全域に拡大するのに合わせて、市内6カ所のみと
なっている喫煙所を大幅に増やし計120カ所新設する方針だ。
しかしネット上では、「こういうことを税金でやるの？」という疑問の声があがる。大阪市は、民間事業者が喫煙所を新設する際の費用を最大2000万円まで補助することを決定。さらに、喫煙所の維持管理費として年間最大144万円を補助する。こうした金額は、東京の港区など喫煙所の整備を先駆けて行っている自治体の例も参考に決めたという。
多額の税金が投入されることへの批判に対し、喫煙者側からは「たばこ税を払っているんだから、吸える場所の整備をするのは当然」という意見が。
果たして自治体による税金を使った喫煙所の整備は問題ないのか？ 受動喫煙対策に取り組んできた近畿大学経済学部・村中洋介准教授は「国が“たばこを吸ってもいいですよ”と言っている状況、喫煙者も一定数存在している中で、吸う人たちの自由や権利も一定程度は保障されないといけない。今できる政策としてはベターだと思う」とコメント。
引用元
