東京電力ホールディングスは23日、家庭の多くが契約する規制料金について6月1日から平均29.31％の値上げを経済産業省に申請したと発表した。火力発電の燃料価格高騰で悪化している業績の改善を図る。
引用元
【防衛費の為に何税だったら上げても仕方ないか…ってやつ挙げてこうぜ】の続きを読む防衛費増額のため、1兆円を越える財源を「増税」によって確保する方針が示される中、自民党の税制調査会で法人税など具体的な増税の項目が初めて示されました。
14日午前に開かれた税制調査会の幹部会では、増税する税目として法人税、たばこ税、復興特別所得税の3つが示されました。
法人税については、納税額に一律に上乗せする付加税で中小企業の負担を軽減するため、法人の所得のうち、1000万円相当分を税額控除の対象とするとしています。宮沢会長は「中小企業の9割は対象にならない」と説明しています。
また、たばこ税については「国産の葉タバコ農家への影響に、十分に配慮しつつ、予見可能性を確保した上で段階的に実施する」とし・・・（記事の続き・詳細は引用元にて）
引用元
【年末ジャンボ宝くじ発売開始！お前ら10億円当てて何に使うの？】の続きを読む1等・前後賞合わせて10億円が当たる「年末ジャンボ宝くじ」（第945回全国自治宝くじ）が、22日から全国で一斉に発売される。
各地の宝くじ売り場や、インターネットの「宝くじ公式サイト」で購入できる。
賞金と当せん本数は、1等（7億円）が23本、1等の前後賞（1億5千万円）が46本、2等（1千万円）が92本の予定。
同時発売される「年末ジャンボミニ」は1等（3千万円）が60本用意されている。
いずれも1枚300円で、12月23日まで販売。抽せんは大みそかに東京オペラシティコンサートホールで。
引用元
【【悲報】日本政府、退職金に課税を検討。国民の心が壊れ始める…】の続きを読む退職金課税「勤続年数関係なく一律に」 政府税調で意見：日本経済新聞 政府の税制調査会（首相の諮問機関）は18日の総会で、多様な働き方を選びやすくする所得税のあり方を議論した。
退職金所得への課税制度は終身雇用制度が前提となっており、勤続20年を超えると1年あたりの控除額が増える。転職をためらう要因にもなりかねず、委員からは「控除は勤続年数で差を設けず一律にすべきだ」といった意見が出た。
総会では「生産性が高い分野に資本や人が移動しやすくなる税制にすべきだ」と指摘する委員も・・・（記事の続き・詳細は引用元にて）
引用元
【東京五輪の国立競技場、年23.7億円の赤字を垂れ流し。でかいゴミだな】の続きを読む東京五輪から1年が経った。折しも夏休み中だけに、「レガシー」として残った競技場や施設をスポーツ体験の場として再利用する動きが活発化している。（中略）
とはいえ、国立競技場の建設費用は1670億円。世界陸上の招致なども計画されているが年23.7億円の赤字を垂れ流している。78億円をかけて建設したスラロームセンターも同1.9億円の赤字。体験教室くらいでは「焼け石に水」だ。
スポーツライターの小林信也氏はこう言う。
「活用が今のような程度では、間違いなく赤字の状態は続くでしょう。体験ツアーも意味がないとは言わないが規模が小さく、本来の競技と連動性がないものも多い。そもそも造る段階で運営経費が赤字になることは分かっていたのに、五輪の後をまったく考えていないことが問題だと思います。私は東京五輪前から橋本聖子組織委員会会長（当時）に『スポーツの財源をどう生み出していくかを真剣に考えるべきだ』と伝えてきたんですが、動いているフシがまったくない。JOCやスポーツ庁も『所有しているのは国や都だから自分は関係ない』とまるで他人事のようで・・・（記事の続き・詳細は引用元にて）
引用元
【安倍ちゃんの国葬、電通が取り仕切る模様。最期まで中抜きなんじゃ…と話題に】の続きを読む昨年8月、朝日新聞は竹田の弁護費用が「20年度までの3年間で約2億円に上り、その全額を日本オリンピック委員会（JOC）が負担していることがわかった。捜査終結まで負担するという」と報じた。多くのほころびが見えてきているが、9月27日に予定される元首相・安倍晋三の「国葬」は捜査対象の「電通」が執り行うという。辞退はしないものなのか。また30年には札幌オリンピック・パラリンピック冬季競技大会誘致のため、日本オリンピック委員会は疑惑の最中にもかかわらず、招致活動を続け・・・（記事の続き・詳細は引用元にて）引用元
【【悲報】国税職員の不祥事が次々に発覚。もう終わりだよこの国】の続きを読む持続化給付金を巡っては、国税職員やＯＢによる詐欺事件が全国で相次いでいる。
給付金の申請には確定申告書の提出が必要で、共通するのは、税の専門知識を悪用して関係書類を偽造する手口だ。
東京国税局によると、詐欺容疑で逮捕された塚本晃平容疑者（２４）は平成２９年、同局に採用され、藤沢税務署（神奈川県藤沢市）に勤務。
令和３年７月からは鶴見税務署（横浜市）で税金滞納者の対応を担っていた。
同期だった東京国税局の元職員の男（２４）＝詐欺罪で起訴＝と確定申告書を偽造していたとみられるが、国税関係者は「素行の悪さを指摘される職員ではなかった」と話す。（中略）
東京国税局は２日、「信頼を著しく損ない、深くおわびする。事実関係を確認し厳正に対処する」とのコメントを出した。・・・（記事の続き・詳細は引用元にて）
【年収1000万でも生活が苦しい「高所得貧乏」が増加中。貯金が100万円未満の人も…】の続きを読むこのところ「世帯年収が1000万円を超える高所得者の生活は、優雅なものではなくむしろ苦しい」という価値観が広がりを見せている。
政府が足元の物価高騰等への対策として、子育て世帯向けに給付が検討されている「子育て世帯生活支援特別給付金」で所得制限を検討していることが高所得の子育て世帯の批判を買った。
彼、彼女らの言い分は「年収1000万円でも生活は苦しい」というものだ。このように、年収が1000万円あっても生活に困窮する「高所得貧乏」に陥る世帯が増えているのはなぜなのか・・・（記事の続き・詳細は引用元にて）
引用元
