生活困窮者を支援するNPO法人「POSSE」などは21日、日本学生支援機構から奨学金を借りていた元大学生らへのアンケート結果を発表した。
返済延滞の経験がある人は28％に上り、自己破産を検討したことがある人も10％いた。
調査は7～9月にインターネットで実施。奨学金を返済中か、完済した元大学生ら計約2700人から有効回答を得た。
年収は400万円以下が61％で、奨学金を返済しているのは「自分」が91％で大多数を占めた。理由を複数回答で尋ねると、「収入が低い」68％、「多忙で手続きを忘れていた」33％、「別の借金返済を優先した」19％などだった。
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【【悲報】コロナで国から借金した人が自己破産で逃げまくりｗｗｗ現時点で２０億円が返済困難に】の続きを読む新型コロナウイルスの影響で生活が苦しくなった人に、国が無利子でお金を貸す仕組みがある。返済期限はまだ先にもかかわらず、既に「返せない」と自己破産する人が相次いでいる。返済困難な金額は現時点で約２０億円に上り、今後さらに膨らむのが確実だ。大半が返ってこない恐れもあり、最終的には国民負担に跳ね返る。なぜ生活再建に結び付かず、苦境に追い込まれる人が多く出てくるのか。取材すると、制度の「弊害」が浮かんできた。
この制度は「特例貸し付け」と呼ばれ、コロナ感染が広がり始めた２０２０年３月に設けられた。最大２０万円の「緊急小口資金」と、最大６０万円を３回まで貸す「総合支援資金」という２種類があり、最大２００万円まで借りられる。いずれも無利子だ。市区町村の社会福祉協議会（社協）が受付窓口になっている。申請期限は延長を繰り返し、今も利用可能。８月末まで受け付けている。
緊急小口資金は２年以内、総合支援資金は１０年以内に返済が必要で、・・・（記事の続き・詳細は引用元にて）
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