世界最大のカジノ企業「MGMリゾーツ・インターナショナル」でも、年間の売上高は約1兆3000億円（2021年）。ラスベガスのシティー・センターやベラージオ、MGMマカオなど世界中で複数のカジノを運営する企業だ。これに対し大阪IRは1施設で5200億円を稼ぐつもり。

ちょっと無謀のような気もするが、実現すればいきなり世界4、5位のカジノ企業に躍り出る。MGMリゾーツはコロナ中も苦戦したが、2022年12月期も営業利益は17億ドル（約2300億円）の赤字だ。（中略）

　大阪IRは入場料だけを見ても、1人6000円で、年間約320億円の収入と試算している。国に半分の3000円を持っていかれるので、大阪府・市は1人3000円もらえる。入場者は6000円払った時点でかなりの負け額だが、そういう人が約1060万人（回）足を運んでくれて、ようやく320億円になる計算。1日当たり約3万人だ。

　前述の通り、カジノの面積は施設全体の3％に制限されるため、完成する施設は大規模パチンコ店が2つくらい入る程度のサイズ。そこに24時間営業とはいえ、訪日外国人とは別に1日3万人が詰めかけたら、ぎゅうぎゅう詰めどころの騒ぎではないはず……。（中略）

■年間2000万人も客は来るのか？

　年間来訪者は日本人が約1400万人、訪日外国人が約600万人。カジノ目的だけの人もいるが、多くの人は会議やイベントで訪れることになるだろう。

　しかし、カジノとの二枚看板である「国際会議場」と「展示場」の広さは計画段階からどんどん削られ、国際会議場（大小10室）が延べ1万2960平方メートル、展示場（ホールA、B）は延べ2万平方メートル。両方を合わせても東京ビッグサイトの3分の1、幕張メッセの4分の1しかない。ちなみに、東京ビッグサイトの年間入場者数は約1400万人、幕張メッセが約700万人なので、大阪IRの年間2000万人がどういう基準で出したのか謎だ。

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　大阪府と大阪市が誘致を進めるIR（統合型リゾート）の建設予定地である大阪・夢洲（ゆめしま）。埋め立ててできた人工島であり、かねてから液状化や土壌汚染、地盤沈下の問題が指摘されていた。（中略）

「現場作業員からは『地盤や土壌にある程度の問題があることはわかっていたが、ここまで軟弱だとは……』『想定外のユルさ。こんな難しい現場は滅多にない』と悲鳴に近い声があがっています。大阪市はカジノ建設費に公費は使わないと主張していましたが、土壌汚染対策や液状化対策などに約790億円を投入することを決めました。ただ、実際にこの目で現場を見た印象は『とても790億円では済みそうにない』です」（同前）

建設予定地は関係者以外立ち入り禁止になっており、内情はブラックボックス化して・・・（記事の続き・詳細は引用元にて）

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1: テルムス(やわらか銀行) [US] 2022/08/02(火) 14:54:16.01 ID:8t+QZWHs0● BE:928380653-2BP(4276)

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　――IRの年間売り上げのうち、カジノ部分が約8割を占めると見込まれている。ギャンブルで大阪は経済成長するのか

　シンガポールもラスベガスも経済成長していませんか？　日本は公営ギャンブルもあり、それは日本のレジャーにもなっている。「競馬はいい。でもカジノは駄目」はダブルスタンダードだ。ギャンブルと言うが、庶民の楽しみでもある。何でカジノだけを切り分けるのかよく分からない。・・・（記事の続き・詳細は引用元にて）

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　和歌山県議会が、カジノを含むIR（統合型リゾート）施設の事業内容をまとめた区域整備計画を否決した。
4月21日の「おはよう寺ちゃん」（文化放送）では、木曜コメンテーターで京都大学大学院教授の藤井聡氏が、寺島尚正アナウンサーからこの件について意見を求められる場面があった。（中略）

この件について寺島アナが意見を求めると、藤井氏は経済対策にIRを使うこと自体を厳しく批判した。

「日本政府ならびに各自治体は、経済対策のつもりでIRなるものを進めていますが、そこで動くキャッシュの大半が、いわゆる博打、カジノになっているわけですよね。
つまり『博打で経済対策しましょう』と言っているわけですから、極めて発展途上国的で品性下劣な話だと思います」（藤井氏）

続けて藤井氏は、仮にIRを誘致するのなら外貨獲得の手段に徹するべきと付け加えた。

「実際にIRを進めるのであれば、外貨を稼ぐための集金マシンと認識いただいて、日本人の娯楽ではなく、諸外国で適用されているような外貨を稼ぐためのものに・・・（記事の続き・詳細は引用元にて）

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　「戦争か平和か―日本の進路が問われる選挙です。大阪が変われば日本が変わります。大阪から日本共産党を大躍進させましょう」―。
参院選の公示日まで２カ月半を切った３日、日本共産党の志位和夫委員長が大阪・天王寺駅前で熱く訴えると聴衆から共感の拍手がわき起こりました。（中略）

　志位氏は、暮らしの問題に話を進め、大阪の維新府政・市政がカジノ誘致計画の可決を強行したことに抗議し、「『カジノで経済成長』などとんでもない大間違いです。年間４２００億円の利益が出ると言いますが、ばくちで庶民の懐から巻き上げ海外のカジノ企業に貢ぐだけじゃないですか」と糾弾。

「人の不幸の上に大阪の成長はありません。『府と市は国に申請するな』『国は認可するな』の声を上げていきましょう。参院選で岸田政権と維新に審判を下しカジノはきっぱりやめさせましょう」と呼びかけました。・・・（記事の続き・詳細は引用元にて）

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　カジノを運営するアメリカの企業が、３０日、福岡市へのＩＲ事業進出構想を明らかにしました。

カジノやホテル、国際会議場などの統合型リゾート「ＩＲ」には、大阪や長崎などが誘致に名乗りをあげています。

福岡市は誘致に立候補していませんが、アメリカで１０州にわたりカジノを運営している企業が、福岡市東区の海の中道海浜公園にＩＲを誘致する構想を３０日に発表しました。

コンセプトは「１９６０年代の古き良きアメリカ」で、カジノやホテルタワーに加え、アイスアリーナや球場なども併設したいとしています。年間４６０万人の来場者と、およそ６０００億円の経済効果を見込んでいるということです。

この企業は福岡市に誘致の立候補をお願いし、２０２８年度の開業を実現させたいとしています。

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#ギャンブル依存症

　厚生労働省は27日、ギャンブル依存の実態把握のため全国の18～74歳を対象に調査した結果、依存が疑われる人が2.2％だったと明らかにした。
新型コロナウイルス禍で、インターネットを使い公営ギャンブルなどをする機会が増えたという回答もあった。

厚労省によると調査は昨年10～12月、無作為に抽出した1万7955人を対象にインターネットや郵送で実施、8223人から回答を得た。
依存が疑われるのは男性3.7％、女性0.7％だった。

依存が疑われる集団のうち、最もお金を使ったギャンブルは、男性は多い順にパチスロ、パチンコ、競馬。
女性はパチンコ、パチスロ、宝くじだった。

引用元
https://nordot.app/803931946689069056?c=39546741839462401

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　2025年大阪・関西万博の会場となる大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）への交通アクセス改善に向けて整備が進む阪神高速「淀川左岸線」の2期工事について、大阪市は総工費が約1000億円増えるとの試算をまとめた。

予定地で土壌の問題が発生し、地盤沈下や液状化対策で工法の変更などが必要になった。費用の上振れは2回目で、総工費は当初の想定から2・5倍の約2900億円に膨らむ見込み。

淀川左岸線は大阪市中心部と夢洲をつなぎ、27年3月の開通を目指している。2期工事は約4・4キロで大部分は地中のトンネル構造となる。万博期間中は・・・（記事の続きは引用元にて）

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